日経コンストラクション2022年1月10日号

日経コンストラクション 編   no. 775 1月10日発行

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内容紹介

特集 2022年の土木界
・2022年の土木界(016p)
・技術基本計画 科学技術 ・ イノベーション基本計画 3つの総力
重点課題はDXや脱炭素化(018p)
・カーボンニュートラル 地球温暖化対策推進法 国土交通グリーンチャレンジ
コンクリートの脱炭素化を推進(020p)
・国土強靱化5か年加速化対策 風水害対策 老朽化対策 デジタル化
2年目で5割近い進捗に(022p)
・盛り土対策 熱海土石流 総点検 土地利用規制
3万6000カ所の総点検後に対策開始(023p)
・流域治水 流域治水関連法 特定都市河川 水害リスクマップ 新たな治水対策が本格化(024p)
・沿道区域 緊急輸送道路 電柱 民有地への安全対策を加速(026p)
・建設業許可の電子申請 経営事項審査 GビスID Pay-easy
オンライン手続きが始まる(027p)
・有料道路施策 ロードプライシング 無料開放延期 償還主義
柔軟な料金制度に向けた検討進む(028p)
・BIM/CIM原則化 3次元モデル成果物作成要領 受発注者研修
詳細設計で3次元モデルが必須に(029p)
・ドローン動向 操縦ライセンス 機体認証 自動化 国産化
都市部で 「レベル4」 飛行へ(030p)
・小規模現場のICT マシンガイダンス スマートフォン 建機の認定制度
床掘りや管路工事の掘削へ広げる(032p)
・フルハーネス義務化 墜落制止用器具 安全衛生特別教育 旧規格の安全帯は使用禁止に(033p)
・パワハラ防止法 パワハラの3要素 対策導入マニュアル
中小事業主にも求められる措置義務(034p)
・改正育児 ・ 介護休業法 育児休業 産後パパ育休 雇用環境の整備
育休取得拡大に向けた制度が始動(035p)
・資格試験 土木施工管理技士 技術士 技士補 制度改正を踏まえて対策しやすく(036p)
・建設会社の経営展望 利益率低下 資材価格高騰 労務単価
資材価格の高騰が利益減少の一因に(037p)
・低炭素 ・ 脱炭素コンクリート 二酸化炭素 固定 ネットゼロ
カーボンネガティブへの開発加速(038p)
・廃プラスチック対策 建材 リサイクル コンクリートへの再利用が進む(040p)
・グリーンインフラテック 地球温暖化 生物多様性 評価手法
導入効果の評価手法取りまとめへ(041p)
・クロスロード 点検データベース 人工知能 オープンイノベーション
道路ビッグデータを民間へ開放(042p)
・次世代道路 電気自動車 自動運転車 走行中給電 自動車の次世代技術に道路も対応(043p)
・暫定2車線の安全対策 ワイヤロープ式防護柵 中小橋 中小橋への対策が終わる(044p)
・ゾーン30プラス スムーズ横断歩道 ETC2.0 ハンプ
速度規制と道路改修の並立を強化(045p)
・自律施工 重機の遠隔管理 省人化 OPERA 重機の信号共通化を国が後押し(046p)
・建設AI 画像解析 自然言語処理 防災や日常業務に活用が広がる(048p)
・映像活用 遠隔臨場 カメラ VR 遠隔臨場の原則検討で開発に追い風(049p)
・建設3Dプリンター 本設構造物 集水升 カーテンウオール
多様な本設構造物へ利用拡大(050p)
・パワーアシストスーツ 苦渋作業 災害対応 生産性向上
現場での検証を経て普及に弾み(051p)
・都市鉄道網 相鉄 ・ 東急直通線 羽田空港アクセス線 なにわ筋線 七隈線
都心乗り入れと空港アクセス改善(052p)
・整備新幹線 九州新幹線西九州ルート 北陸新幹線 北海道新幹線
トラブル後の工事が進展(054p)
・LRT ・ BRT 宇都宮ライトレール 東京BRT 那覇市LRT
逆風下でも進む大型プロジェクト(055p)
・首都圏の道路 日本橋区間地下化 羽田線更新 都道環状2号
日本橋のトンネル発注が目前に(056p)
・関西圏の道路 淀川左岸線 大阪湾岸道路西伸部 播磨自動車道
万博に向け淀川左岸線の整備加速(057p)
・高速道路の4車線化 優先整備区間 暫定2車線 財政投融資
災害リスク踏まえ事業化推進(058p)
・空港 成田国際空港 福岡空港 中部国際空港セントレア 滑走路増設
ポストコロナ見越し整備着々(059p)
・ダム 安威川ダム 天ケ瀬ダム 都市型ダム トンネル式放流設備
都市型ダムや巨大放流設備が誕生(060p)
・再生可能エネルギー施設 洋上風力 バイオマス 商業運転
国内初の商用大型施設が完成(061p)
・災害復興 東日本大震災 防潮堤 帰還困難区域 西日本豪雨 小田川
長期化する震災 ・ 豪雨の復興事業(062p)
NEWS 時事 ・ プロジェクト
・国交省が受注統計のデータ書き換え(010p)
・荒川堤防の弱部かさ上げが13年遅れ(011p)
・琵琶湖大橋の改修事業費が7割増(012p)
・4割の自治体が水門操作規則を未整備(013p)
・有人地帯に国産初のLTE対応ドローン(014p)
・中性子を当て橋の塩分濃度を計測(015p)
KANSAI2025
・にぎわい創出し “水の都”の魅力発信 東横堀緑道 ・ β本町橋(064p)
新製品 ・ 新サービス
・見積もり支援サービス Mikata(ミカタ) ほか(072p)
読者から
・ICT導入で自治体の遅れに危機感 ほか(081p)
記者の眼
・2022年を展望する3つの言葉(082p)

商品詳細

発行元
日経BP社
発行日
2022年1月10日
サイズ
0
原著者
日経コンストラクション 編