昭和の時代ににぎわった中心市街地を、法律に基づく支援を受けて再生しようとする取り組みが全国各地で見られる。その一方で、大型ショッピングセンターをはじめ、大規模な集客施設が郊外に立地する流れは止まらない。中心市街地に人を呼び戻す試みはこのまま成果を上げることができるのか、こうした問題意識の下、東京・天王洲の倉庫街をオフィス街に生まれ変わらせたり、大型ショッピングセンターやスキー場センター施設などを開発したりしてきた経験を持つ元商社員の筆者が「不動産開発事業とは何か」という原点に立って、中心市街地の再生に向けた持論を展開する。中心市街地の再生に向けた7カ条として、「背景を読み取り、構想と戦略を打ち立てる」「地区計画を利用するなど、全体計画を立てる」「合意形成では、原則論を徹底して説得する」「行政は基盤整備と財政支援の後押しで協力」「街には全体としての運営・管理が欠かせない」「街づくりの主役はあくまで地域住民」「中心市街地の再生は不動産開発事業」という点を打ち出し、開発事業を成功へ導くためには、事業全体を統括するプロジェクトマネージャーの存在が欠かせないと説く。

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