ダイバーシティ推進企業必携のデータベース＆指南書！
業種別の課題解決にも役立つ

2022年4月、女性活躍推進法の適用が拡大され、労働者数が101人以上の中小企業でも、「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出」と「女性活躍推進に関する情報公表」が義務付けられました。
機関投資家のESG（環境・社会・企業統治）や人的資本経営への注目度が高まる中、女性管理職比率や女性取締役の登用、さらには男女間賃金格差の問題は、投資家に選ばれる企業であるための必須条件といえます。
女性活躍推進がすべての企業にとって経営課題となる中、企業の取り組みにはバラつきがあり、欧米並みに進んでいる企業もあれば、まだ手探りの段階にある企業も少なくありません。そこで本レポートでは、30余年の歴史を誇る「日経WOMAN 企業の女性活用度調査」の最新調査結果を徹底分析。女性活躍先進企業のデータや取り組みを解説しながら、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画期間である2025年度までに女性活躍を着実に進めるためのノウハウを1冊に凝縮して紹介。業種別の課題解決などにも言及します。
他社の事例、働く女性の実態が赤裸々にわかるだけではなく、自社で進めるべきステップが分かる。女性活躍を進める有効な施策を考察する羅針盤となる1冊です。

「女性活躍推進」に不可欠な施策を徹底解説！

特長1 2022年 企業の女性活用度調査100社分析
「管理職登用度」「女性活躍推進度」「ワークライフバランス度」「人材多様性度」4つの指標で101社の取り組みを明らかに。女性活躍推進企業になるための施策を紹介

特長2 キャリア女性、Z世代女性の働き方意識調査2023
Z世代からX世代まで、働く女性3791人の仕事の価値観と、会社への帰属意識、転職希望などを徹底調査・分析。従業員のエンゲージメント向上のヒントに

特長3 「人的資本開示」「男女間賃金格差」「男性育休取得」課題解決策
2022年から23年にかけて、企業に求められている情報開示や男女間の賃金格差開示、男性育休義務化など。具体的に何をすべきなのか徹底解説

特長4 プライム企業上位500社の「女性取締役」人名録
東証プライム市場上場企業時価総額ランキング上位500社に在籍する女性取締役741人の役職、略歴、生年月日などを網羅した最新データを収録


こんな方にお勧めです！
□女性活躍・ダイバーシティ推進に関わる経営企画、IR、人事部門の方
□大学の就職課、女性労働研究部門の方
□ダイバーシティ関連を手掛けるコンサル会社、研究機関の方
□自治体の男女共同参画担当部署の方

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