2006年5月から大会社に対し、業務の適正を確保するために内部統制の構築を求める「会社法」が施行されたのに続き、6月には上場企業に対し、財務報告の信頼性を確保する内部統制の構築を義務付ける「金融商品取引法」（日本版SOX法）が成立しました。会社法では内部統制の目的を１.業務の有効性および効率性　２.財務報告の信頼性　３.事業活動に係る法令等の遵守を明示し、これらの目的を達成する内部統制の構築を求めています。これに対し、金融商品取引法内部統制の目的に、４として「資産の保全」を加えていますが、義務化するのは財務報告の信頼性の確保の分野に限っています。このような内容に、多くの企業ではどう対応したらよいか困惑しているのが実態です。
　本書では、内部統制は経営そのものとの立場をとり、内部統制の4つの目的は、企業の存続とその継続的な発展のためにどれも軽視してはいけない必要条件ととらえています。本書では、4つの目的をすべて同時に達成するために、著者が長年追求している「可視化技法」を活用した内部統制構築を明らかにし、「こうすればできる」という実践手法を提供します。

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